2018-11-28 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
こうした点も含めまして、住民、事業者向け説明資料を全国に発出したりとか、当該説明資料を三府省、内閣府、厚労省、文科省ですね、そのホームページで公開したり、あるいは全国五ブロックで自治体職員向けセミナーを開催したり、そういった形で周知に取り組んでいるところですけれども、来年十月からの無償化の実施に向けて、住民や事業者、自治体の方々に対して更に丁寧に周知、広報を進めていきたいと考えております。
こうした点も含めまして、住民、事業者向け説明資料を全国に発出したりとか、当該説明資料を三府省、内閣府、厚労省、文科省ですね、そのホームページで公開したり、あるいは全国五ブロックで自治体職員向けセミナーを開催したり、そういった形で周知に取り組んでいるところですけれども、来年十月からの無償化の実施に向けて、住民や事業者、自治体の方々に対して更に丁寧に周知、広報を進めていきたいと考えております。
また、無許可の回収業者への指導、取締り能力の強化を目的といたしました自治体職員向けセミナーやモデル事業なども実施しておりまして、引き続き、これらの取組を通じまして、指導、取締りの徹底を後押ししてまいりたいと考えております。
また、無許可の回収業者への指導能力の強化を目的とした自治体職員向けセミナーやモデル事業なども実施をしており、引き続きこれらの取り組みを行い、取り締まりの徹底を図ってまいりたいと思っています。